障害年金のご相談では、
「障害年金を申請すると、会社に知られるのでしょうか。」
「働きながら受け取った場合、会社へ伝える必要がありますか。」
というご質問をいただくことがあります。

障害年金の申請や受給について、日本年金機構から勤務先へ自動的に通知されるものではありません。

また、障害年金は非課税のため、障害年金の金額が年末調整や住民税の通知を通じて勤務先へ伝わるものでもありません。

ただし、障害者控除を勤務先の年末調整で申告する場合や、傷病手当金との調整に会社が関わる場合などは、障害があることや障害年金を受けていることが伝わる可能性があります。

今回は、障害年金を受けていることが会社に知られる可能性のある場面についてご紹介します。

障害年金を申請しても会社へ通知されることはありません

障害年金は、ご本人が年金事務所などを通じて請求する制度です。

障害年金を申請したことや、受給が決まったことについて、日本年金機構から勤務先へ通知されるものではありません。

年金証書や年金振込通知書なども、勤務先ではなく、ご本人に送付されます。

働きながら障害年金を申請する場合も、申請したことを勤務先へ伝えることが一般的な手続きとして必要になるわけではありません。

障害年金の申請では、現在の仕事内容や勤務時間、職場で受けている配慮などを確認することがあります。

これらは診断書や病歴・就労状況等申立書へ記載するためのもので、記載した内容が勤務先へ送られるものではありません。

障害年金は非課税です

障害年金には、所得税や住民税がかかりません。

そのため、障害年金を受け取っても、その金額が給与と合算されて勤務先の年末調整に反映されることはありません。

障害年金は非課税のため、障害年金についての源泉徴収票は発行されません。

また、障害年金の受給額が住民税の課税対象となり、住民税の通知から会社へ伝わるものでもありません。

働きながら障害年金を受けた場合も、障害年金を受けているという理由だけで、勤務先がその事実を知る仕組みにはなっていません。

障害者控除を年末調整で申告すると、障害があることは伝わります

障害年金を受けていることと、税金の障害者控除は別の制度です。

障害年金を受けているだけで、自動的に障害者控除の対象になるわけではありません。

障害者控除を受けるためには、精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳の交付を受けているなど、税法上の要件を満たす必要があります。

勤務先の年末調整で障害者控除を申告した場合は、勤務先に障害者控除の対象であることが伝わります。

ただし、障害者控除を申告したことだけで、障害年金を受給していることや、障害年金の等級、受給額まで会社に伝わるわけではありません。

勤務先の年末調整で障害者控除を申告したくない場合は、要件を満たしていれば、ご自身で確定申告をして控除を受ける方法もあります。

傷病手当金を受けている場合は調整が必要になることがあります

同じ病気やけがにより、傷病手当金と障害厚生年金の支給期間が重なった場合は、傷病手当金の支給額が調整されることがあります。

障害厚生年金が過去にさかのぼって認められ、すでに受け取った傷病手当金と期間が重なった場合には、傷病手当金の一部を返還することもあります。

この場合は、傷病手当金を支給した健康保険へ、障害厚生年金の受給が決まったことを連絡します。

ご自身で健康保険と手続きをする場合は、必ずしも勤務先へ伝える必要があるとは限りません。

ただし、勤務先が傷病手当金の申請や健康保険との連絡を行っている場合は、手続きの過程で障害年金を受けていることが伝わる可能性があります。

傷病手当金を受けている場合は、障害年金の受給が決まった後に、どのような手続きが必要になるかを健康保険へ確認しておきましょう。

病状を伝えることと、障害年金の受給を伝えることは別です

勤務時間や仕事内容について配慮を求める場合は、現在の病状や仕事をするうえで難しいことを会社へ伝える必要が生じることがあります。

ただし、病状や必要な配慮を伝えることと、障害年金を受けていることを伝えることは別です。

会社へは、仕事を続けるために必要な情報を整理して伝えることができます。

家族へ自動的に通知されるものでもありません

障害年金の受給が決まっても、日本年金機構からご家族へ直接連絡されるものではありません。

ただし、年金証書などの郵便物や振込先口座を家族が確認した場合は、受給を知られる可能性があります。

また、ご家族の健康保険の扶養に入っている場合は、扶養認定における収入確認の際に、障害年金の受給額を申告する必要があります。

知られることが心配な段階でもご相談ください

障害年金を申請したことや受給が決まったことについて、日本年金機構から勤務先へ自動的に通知されるものではありません。

ただし、傷病手当金との調整に会社が関わる場合など、手続きの内容によっては、障害年金を受けていることが伝わる可能性があります。

「会社に知られずに申請できるのか。」
「傷病手当金を受けている場合は、会社へ伝える必要があるのか。」
「どのような手続きで会社に伝わる可能性があるのか。」

そのような不安がある場合も、お気軽にご相談ください。

現在の勤務状況や傷病手当金の受給状況などを伺い、障害年金の申請を進める中で会社へ情報が伝わる可能性がある場面を確認します。

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