障害年金は、
病気やけがによって日常生活や仕事に支障がある場合に、
暮らしを支えるために支給される公的年金です。

高齢になってから受け取る年金とは異なり、
現役世代の方も対象となります。

うつ病、双極性障害、適応障害、発達障害などの精神疾患も、
障害年金の対象となる可能性があります。

受給できるかどうかは、
「働いているかどうか」だけでは決まりません。
大切なのは、病気によって日常生活や仕事にどのような支障が出ているかです。

たとえば、
・遅刻や欠勤が増えている
・仕事のあと、寝込んでしまう
・食事の準備や入浴ができない日がある
・通院や服薬を家族に手伝ってもらっている
このような日常生活や仕事の状況も、判断するうえで大切な内容になります。

障害年金について、次のように思っていませんか。

働いていると受けられない？
→働きながら受給している方もいらっしゃいます。

障害者手帳がないと請求できない？
→障害者手帳を持っていなくても請求できる場合があります。

うまく説明できないと難しい？
→最初から症状や生活状況が整理されていなくても、一つずつ確認していくことができます。

障害年金は、
働いているかどうかや、障害者手帳を持っているかどうかなど、ひとつの条件だけで判断できるものではありません。

初めて医療機関を受診した時期や年金の加入状況、日常生活や仕事への影響などを確認する必要があります。

「自分は対象にならないかもしれない」と決めてしまう前に、まずはこれまでの受診歴や現在困っていることを整理してみることが大切です。

ご相談では、
初めて医療機関を受診した時期やこれまでの通院歴、日常生活や仕事で困っていることなどを伺いながら、障害年金を請求できる可能性を確認します。

まだ請求すると決めていない段階でもご相談いただけます。

何から話せばよいか分からない場合には、こちらから順番にお伺いします。

まずは、現在の状況をお聞かせください。