「もうすぐ傷病手当金が終わりますが、体調が戻らず、まだ働けそうにありません。」
ご相談の中で、そのようなお話を伺うことがあります。

傷病手当金の終了が近づくと、収入がなくなることへの不安から、復職や退職を急いで考えてしまうこともあるかもしれません。

傷病手当金の終了後も働くことが難しい場合には、障害年金や雇用保険の受給期間延長など、確認できる制度があります。

今回は、傷病手当金が終わる前に確認しておきたいことをご紹介します。

まずは傷病手当金の支給終了日を確認しましょう

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

途中で仕事に復帰し、傷病手当金を受け取っていない期間がある場合は、その期間を除いて通算されます。

「休職を始めてから1年6か月」とは限らないため、支給終了日が分からない場合は、加入している健康保険へ確認しておくと安心です。

支給終了日を確認しておくことで、会社への確認や必要な手続きを進めやすくなります。

傷病手当金の終了と障害年金の申請時期は同じとは限りません

傷病手当金が終わると、自動的に障害年金を受け取れるわけではありません。

傷病手当金と障害年金では、支給の要件や確認する時期が異なります。

障害年金では、原則として初診日から1年6か月を経過した日が「障害認定日」となります。

一方、傷病手当金は、病気やけがにより仕事を休み、給与を受けられなくなった時期から支給が始まります。

最初に医療機関を受診してから休職するまでに期間がある場合などは、障害認定日と傷病手当金の終了日が大きく異なることがあります。

そのため、傷病手当金が終わる時期だけでなく、最初に受診した時期やこれまでの受診歴も確認することが大切です。

現在も生活や仕事に支障がある場合は障害年金を検討できます

傷病手当金の終了が近づいても、病気の影響により働くことが難しい場合や、日常生活に大きな支障が続いている場合は、障害年金を検討できることがあります。

障害年金では、病名だけでなく、次のような状況も確認されます。
・食事や入浴など、日常生活で困っていること
・通院や服薬に援助が必要か
・一人で外出や買い物ができるか
・休職や退職に至った経緯
・仕事を続けるために受けている配慮
・ご家族などから受けている援助

障害年金の申請には、初診日や保険料納付要件の確認、診断書などの準備が必要です。

傷病手当金が終わってから準備を始めると、障害年金の決定まで収入のない期間が生じることもあります。

終了が近づいている段階で、申請できる時期や必要な準備を確認しておくことをおすすめします。

退職後も働けない場合は雇用保険の受給期間延長を確認します

退職後に雇用保険の基本手当を受けるためには、働く意思と能力があり、求職活動をしていることが必要です。

病気のためすぐに働けない場合は、基本手当を直ちに受け取ることはできません。

一方で、退職後に病気やけがで30日以上働くことができない場合は、雇用保険の受給期間を延長できることがあります。

これは基本手当の給付日数を増やす制度ではなく、働ける状態になってから求職活動を始められるよう、受け取れる期間を延ばす手続きです。

対象になるか分からない場合は、住所地を管轄するハローワークへ確認しておきましょう。

傷病手当金と障害年金の期間が重なると調整されることがあります

同じ病気やけがにより、傷病手当金と障害厚生年金の支給期間が重なった場合は、支給額が調整されることがあります。

障害年金が過去にさかのぼって認められ、すでに受け取った傷病手当金と期間が重なった場合には、傷病手当金の一部を返還することもあります。

障害年金の決定後は、年金証書などを用意して、傷病手当金を支給した健康保険へ連絡します。

調整の対象になるかどうかは、受給する年金の種類や病気・けがが同じものかによって異なります。

傷病手当金が終わる前に確認しておきたいこと

傷病手当金の終了が近づいたら、次のことを確認しておきましょう。
・傷病手当金の支給終了予定日
・現在の病状と日常生活で困っていること
・復職、休職、退職について会社へ確認すること
・最初に医療機関を受診した時期
・これまでに受診した医療機関
・障害年金を申請できる時期と必要な書類
・退職後も働けない場合の雇用保険の受給期間延長

すべてを最初から調べておく必要はありません。
分からないことがある場合は、現在分かっていることから確認できます。

傷病手当金の終了が近づいている段階でもご相談ください

傷病手当金が終わった後の選択肢は、現在の体調や受診歴、会社との雇用関係などによって異なります。

「終了後も働けそうにない」
「障害年金を申請できるか知りたい」
「何から確認すればよいか分からない」
そのような場合は、傷病手当金の終了を待たず、お気軽にご相談ください。

現在の状況を伺い、障害年金を検討できる時期や、これから確認しておきたいことをお伝えします。

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