障害年金のご相談では、
「子どもの頃から病気や障害がありますが、障害年金を受けられますか。」
「子どもがもうすぐ20歳になります。いつから準備すればよいでしょうか。」
「本人が自分で手続きをすることが難しいのですが、家族から相談できますか。」
というご質問をいただくことがあります。
20歳前に初診日がある病気やけがでも、一定の障害の状態に該当すれば、障害基礎年金を受けられる可能性があります。
ただし、20歳になれば自動的に支給されるわけではありません。
初診日や受診歴を確認し、診断書などの必要書類を準備して、障害年金を請求する必要があります。
今回は、20歳前障害による障害基礎年金の対象となる方や請求時期、20歳になる前に確認しておきたいことについてご紹介します。
20歳前障害による障害基礎年金とは
20歳前障害による障害基礎年金とは、年金制度に加入していない20歳前に初診日がある病気やけがにより、一定の障害の状態になった方が対象となる障害年金です。
通常、障害年金を受けるためには、初診日の前日時点で保険料納付要件を満たしている必要があります。
しかし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。
受けられる可能性があるのは、障害基礎年金の1級または2級です。
病名や手帳の等級だけで決まるものではなく、病気や障害によって日常生活にどの程度の支障が生じているかが確認されます。
なお、20歳前でも、就職して厚生年金に加入している期間に初診日がある場合は、20歳前障害による障害基礎年金とは異なる取扱いになることがあります。
障害年金を請求できる時期を確認します
20歳前に初診日がある場合、障害認定日がいつになるかによって、障害年金を請求できる時期が異なります。
障害認定日が20歳になる前に到来している場合は、原則として20歳に達したときの障害の状態を確認します。
障害認定日が20歳になった後に到来する場合は、その障害認定日における状態を確認します。
そのため、すべての方が20歳の誕生日と同じ時期に請求するとは限りません。
初診日と障害認定日を確認し、いつの状態を記載した診断書が必要になるのかを整理してから、主治医へ診断書を依頼することが大切です。
対象となる病気や障害
20歳前障害による障害基礎年金は、20歳前に初診日がある病気やけがが対象です。
例えば、次のような場合があります。
・知的障害
・自閉スペクトラム症などの発達障害
・幼少期や学生時代から治療を受けている精神疾患
・先天性の病気
・子どもの頃の病気やけがによる障害
ただし、病名があることだけで障害年金を受けられるわけではありません。
精神疾患や発達障害などの場合は、食事、入浴、金銭管理、通院、外出、人との関わりなど、日常生活でどのような援助が必要かも確認されます。
学校へ通っている場合や働いている場合も、通学や勤務を続けるために受けている配慮、帰宅後や休日の状態などを含めて確認します。
20歳になる前に確認しておきたいこと
20歳が近づいてから初めて準備を始めると、以前の受診先や受診時期が分からず、確認に時間がかかることがあります。
20歳になる前から、次の内容を確認しておくと手続きを進めやすくなります。
・最初に受診した医療機関と受診した時期
・これまでに受診した医療機関
・現在通院している医療機関
・主治医へ障害年金の診断書の作成を相談できるか
・療育手帳や障害者手帳を申請したときの資料
・学校や支援機関から受けている援助
・日常生活でご家族が行っている援助
・就労している場合の仕事内容や職場の配慮
正確な初診日が分からなくても、病院名や受診した年月が分かる範囲から確認できます。
資料をすべてそろえてからでなくても、ご相談いただけます。
ご家族が行っている援助も大切です
ご本人にとって、ご家族から受けている援助が日常の一部になっていると、「一人でできている」と考えてしまうことがあります。
しかし、実際には、
・食事を家族が準備している
・入浴や着替えの声かけをしている
・通院に付き添っている
・薬を準備して服薬を確認している
・金銭管理を家族が行っている
・学校や勤務先との連絡を家族が行っている
・外出や手続きに付き添っている
という場合があります。
ご家族の援助がなければ、日常生活がどのような状態になるのかを確認することも大切です。
診察では病気の症状だけでなく、日常生活で困っていることや、ご家族が行っている援助についても主治医へ伝えておきましょう。
20歳を過ぎていても請求を検討できる場合があります
子どもの頃から病気や障害があっても、障害年金を知らず、20歳を過ぎてから制度を知る方もいらっしゃいます。
20歳のときに請求していなくても、現在の障害の状態などによっては、障害年金の請求を検討できる場合があります。
ただし、過去の時点の障害の状態で請求する場合は、当時の診断書を準備できるか、診療録が残っているかなどを確認する必要があります。
また、過去の年金には時効があるため、請求時期によって受け取れる範囲が変わることがあります。
20歳を過ぎている場合も、初診日、受診歴、現在の状態から確認します。
働いていても対象になる可能性があります
働いているという理由だけで、20歳前障害による障害基礎年金を請求できないわけではありません。
働いている場合は、勤務時間や仕事内容だけでなく、
・障害者雇用か一般雇用か
・勤務時間や仕事量を調整してもらっているか
・職場でどのような援助や配慮を受けているか
・欠勤、遅刻、早退があるか
・家族の援助を受けて勤務を続けているか
・帰宅後や休日にどのような影響があるか
なども確認されます。
就労状況と日常生活への影響をあわせて整理することが大切です。
本人の所得による支給制限があります
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金には、受給者本人の所得による支給制限があります。
令和8年度は、前年の本人所得が、
・376万1,000円以下の場合は全額支給
・376万1,000円を超え479万4,000円以下の場合は2分の1を支給停止
・479万4,000円を超える場合は全額支給停止
となります。
扶養親族がいる場合は、所得制限額に一定額が加算されます。
ここで確認されるのは、ご家族の所得ではなく、原則として受給者本人の前年所得です。
また、働き始めただけで直ちに支給停止となるわけではありません。給与収入と所得は同じ金額ではないため、具体的な金額は所得の内容を確認する必要があります。
所得による支給制限は、毎年10月分から翌年9月分までの支給に反映されます。日本年金機構の案内もあわせてご確認ください。
ご本人が相談することが難しい場合はご家族からご相談いただけます
病気や障害の影響により、ご本人が受診歴を説明したり、相談の連絡をしたりすることが難しい場合があります。
そのような場合は、最初にご家族からご相談いただくこともできます。
ご相談では、主に次の内容を確認します。
・ご本人の年齢
・病名や障害の内容
・最初に受診した医療機関と時期
・現在通院している医療機関
・学校や仕事の状況
・日常生活でご家族が行っている援助
・療育手帳や障害者手帳の有無
すべてを正確に説明していただく必要はありません。
「子どもが対象になるか確認したい。」
「20歳になる前に何を準備すればよいか知りたい。」
「本人が自分で手続きを進めることが難しい。」
そのような段階でも、ご家族からお気軽にご相談ください。
初診日や請求できる時期、準備する書類などを一緒に整理します。
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