① お問い合わせ

電話、メール、LINEなど、ご利用しやすい方法でお問い合わせください。ご家族からのご相談も承ります。

② 現在の状況と申請の可能性を確認します

発病や受診の時期、仕事内容、職場で起きた出来事、休職・退職の状況などを伺います。労災認定基準に照らしながら、申請を検討するために確認することを整理します。

③ サポート内容と今後の進め方をご説明します

お伺いした内容をもとに、申請に向けて整理することや必要となる資料をご案内します。サポート内容と料金についてもご説明します。

④ ご契約・着手金のお支払い

サポート内容と料金をご確認いただき、契約を締結します。契約後、着手金をお支払いいただきます。ご入金を確認後、申請に向けた準備を開始します。

⑤ 出来事を整理し、申立書を作成します

職場で起きた出来事について、「いつ・どこで・誰から・どのようなことをされたか」などを5W1Hに沿って、事実とそのときに感じたことを分けてお知らせいただきます。お知らせいただいた内容や関係資料をもとに、当事務所が労災の申立書を作成します。

⑥ 会社へ証明を依頼します

申請書類の提出前に、当事務所から会社へ事業主証明を依頼します。ご本人から会社へ連絡していただく必要はありません。
会社から証明が得られない場合には、その旨を労働基準監督署へ伝え、会社の証明がない状態で申請手続きを進めます。

⑦ 申請書類の提出・申請後の対応

申請書類、申立書、添付資料をまとめ、労働基準監督署へ提出します。
申請後に追加資料を求められた場合や、聞き取り調査が行われる場合にも、これまでの経緯や提出した資料を確認しながら、必要な準備を一緒に進めます。

会社が協力してくれなくても申請できますか

会社の協力が十分に得られない場合でも、労災申請をすることはできます。

会社への証明依頼は、当事務所から行います。会社が証明を拒否した場合には、その旨を労働基準監督署へ伝え、会社の証明がない状態で申請手続を進めます。

会社が証明しないことだけを理由に、労災申請ができなくなったり、不支給が決まったりするものではありません。労災に該当するかどうかは、労働基準監督署が関係者への聞き取りや提出資料などを確認したうえで判断します。

退職後でも申請できますか

退職後であっても、在職中の仕事による出来事や業務上の負担が原因と考えられる場合は、労災申請をすることができます。

証拠が十分に残っていなくても相談できますか

現在お持ちの資料を確認し、ほかにどのような資料を集められるかを一緒に整理します。資料がすべてそろってから相談する必要はありません。

労災の審査にはどのくらいかかりますか

精神疾患の労災申請は、申請から決定まで平均して8か月程度かかります。ただし、関係者への聞き取りや資料の確認状況などにより、さらに時間がかかることがあります。

傷病手当金を受給していても申請できますか

傷病手当金を受給している場合でも労災申請はできます。ただし、同じ期間について労災保険の休業（補償）等給付が支給された場合は、傷病手当金との調整が行われます。

家族から相談してもよいですか

ご本人が相談することが難しい場合には、ご家族からのご相談も承ります。