障害年金のご相談では、
「保険料納付要件を満たしていないと言われました。もうあきらめるしかありませんか。」
「国民年金に未納期間がありますが、障害年金を受給することはできませんか。」
「納付要件を満たしていない場合、ほかに確認できることはありますか。」
というご質問をいただくことがあります。
障害年金を受けるためには、原則として、初診日の前日において保険料納付要件を満たしている必要があります。
確認された初診日について保険料納付要件を満たしていない場合は、原則として、その初診日に基づく障害年金を受けることはできません。
ただし、未納期間があるだけで、直ちに保険料納付要件を満たしていないとは限りません。
また、過去に同じ傷病で受診した後、治療を必要とせずに長期間生活していた場合は、「社会的治癒」と呼ばれる考え方を検討することがあります。
今回は、保険料納付要件を満たしていないと言われた場合に確認したいことについてご紹介します。
まず初診日と年金記録を確認します
保険料納付要件は、障害年金で確認された初診日を基準に判断します。
そのため、まず次の内容を確認します。
・障害年金で初診日とされている日
・その初診日の前日における年金加入記録
・保険料を納付していた期間
・免除や納付猶予などの手続きをしていた期間
・未納となっている期間
保険料に未納があっても、納付済期間や免除期間などによっては、納付要件を満たすことがあります。
ご本人の記憶だけで判断せず、年金事務所などで初診日を基準とした納付状況を確認することが大切です。
保険料納付要件の詳しい考え方については、こちらの記事でご紹介しています。
▶ 障害年金の受給要件とは何ですか?
初診日を過ぎてから納付しても納付要件には反映されません
保険料納付要件は、障害の原因となった傷病の初診日を基準に判断します。
そのため、初診日を過ぎてから未納分を納めても、その初診日に基づく障害年金の納付要件には反映されません。
免除や納付猶予についても、申請した時期や対象となる期間によって取扱いが異なります。
後から保険料を納めることで、障害年金の保険料納付要件を満たせるわけではないため、初診日とその時点の年金記録を確認することが大切です。
初診日が正しく確認されているかを見直します
保険料納付要件を満たしていないと言われた場合は、納付記録だけではなく、初診日が正しく確認されているかも見直します。
障害年金における初診日は、原則として、障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
現在通っている病院を初めて受診した日とは限りません。
例えば、精神科を受診する前に、同じ症状について内科を受診していた場合などは、その受診日が初診日となることがあります。
一方で、現在の傷病とは関係のない受診まで初診日に含まれるわけではありません。
過去の症状、受診した医療機関、診断や治療の内容を確認し、現在の傷病との関係を整理する必要があります。
初診日は、ご本人が納付要件を満たす日から自由に選べるものではありません。
受診歴や診療録などをもとに個別に確認します。
▶ 障害年金の初診日はいつ?初診日が分からない場合の確認方法
過去の受診後に社会的治癒を検討することがあります
過去に同じ傷病で受診していても、その後、治療を必要とせず、長期間にわたって通常の社会生活を送っていた場合があります。
このような期間を経て再び症状が現れ、医療機関を受診した場合は、実務上「社会的治癒」と呼ばれる考え方を検討することがあります。
社会的治癒が認められた場合は、再び受診した日が新たな初診日として取り扱われる可能性があります。
その場合は、新たな初診日を基準として保険料納付要件を改めて確認します。
過去の受診時点では保険料納付要件を満たしていなかった場合でも、受診していなかった期間の状況によっては、確認できることが残っている場合があります。
ただし、社会的治癒は、納付要件を満たすために初診日を変更する制度ではありません。
過去の治療経過や生活状況などをもとに、個別に判断されます。
通院していなかっただけでは社会的治癒とは限りません
医療機関を受診していなかった期間があるだけで、社会的治癒が認められるわけではありません。
症状が続いていたものの自己判断で通院を中断していた場合や、家族などの援助を受けながら生活していた場合には、社会的治癒とは認められない可能性があります。
社会的治癒を検討するときは、主に次のような内容を確認します。
・治療や服薬をしていなかった期間
・その期間の症状
・日常生活の状況
・仕事を継続していた期間や勤務状況
・欠勤や休職の有無
・職場で受けていた配慮
・家族などから受けていた援助
・治療を再開するまでの経過
一定の年数が経過すれば、自動的に社会的治癒が認められるというものではありません。
働いていたという事実だけで判断されるものでもなく、治療を必要とせず、通常の社会生活を送れていたといえるかを総合的に確認します。
社会的治癒を検討するときは当時の資料を確認します
社会的治癒について申し立てる場合は、治療を受けていなかった期間の状態を確認できる資料を探します。
例えば、次のような資料です。
・過去と現在の医療機関の診療録
・お薬手帳や処方記録
・健康保険の受診記録
・勤務先の在職証明書や勤怠記録
・健康診断の結果
・休職や欠勤の状況が分かる資料
・当時の生活状況を知る家族などの申立て
一つの資料だけで社会的治癒が認められるとは限りません。
以前の治療が終わってから再び受診するまでの経過を整理し、その期間にどのような生活を送っていたのかを確認することが大切です。
保険料納付要件を満たしていないと言われた方へ
確認された初診日について保険料納付要件を満たしていない場合は、原則として、その初診日に基づく障害年金を受けることはできません。
ただし、未納期間があるというだけで、最初からあきらめる必要はありません。
まずは、
・初診日がいつなのか
・どの期間が未納になっているのか
・免除や納付猶予などの記録がないか
・過去に同じ傷病で受診していないか
・受診していなかった期間にどのような生活を送っていたか
を確認することが大切です。
「保険料納付要件を満たしていないと言われました。」
「以前の受診から現在の受診まで、長い空白期間があります。」
「社会的治癒を検討できるのか分かりません。」
そのような場合は、これまでの受診歴や年金記録、治療を受けていなかった期間の生活状況などを確認し、検討できることが残っていないかを一緒に整理します。
こちらのページでは、まず知っておいていただきたい障害年金の考え方や、まだ請求を決めていない段階でのご相談についてお伝えしています。
▶ 障害年金の相談を迷っている方へ
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